株式会社エルムテクノロジーCSR行動基準

[ 前 文 ]

株式会社エルムテクノロジーは全ての事業活動において、国際的に認められた行動規範を尊重し、国・自治体の法令、規則、規定などを遵守し、且つ、顧客・業界から要請される行動規範に従います。そのため、以下の1から5の基本的な本行動基準を制定し遵守いたします。
また、本行動基準を公開し、株式会社エルムテクノロジーの調達先にも本行動基準をご理解いただき遵守をお願いするとともに、本行動基準の遵守に関し必要な情報交換を遅滞なく推進できるようお願いするものです。なお本行動基準は社会的要請の変化と必要に応じて適宜見直しいたします。

[ 行 動 基 準 ]

１． 労働・人権

1） 強制労働の禁止

全ての従業員の自由な意思を尊重し、強制的な労働を行わせないこと。

2） 児童労働の禁止

最低就業年齢に満たない児童を雇用しないこと。また、18歳未満の従業員を健康・安全が脅かされる業務に従事させないこと。

3） 適切な労働時間

現地法令で定められている週間労働時間を超えないこと。また、1週間に最低1日の休日を付与すること。

4） 適切な賃金と給付

現地法令で定められている最低賃金以上の賃金を支払うこと。また、不当な賃金減額を行わないこと。

5） 非人道的な扱いの禁止

従業員の人権を尊重し、ハラスメントや虐待など非人道的な扱いを行わないこと。

6） 差別の禁止

採用を含む雇用慣行において、人種、皮膚の色、国籍、年齢、性別および性的指向、民族性、障害の有無、妊娠、宗教、政治的見解、組合への加入、配偶者の有無など業務と関係ない事由による差別を行わないこと。

7） 結社の自由の確保

現地法令に基づき、従業員の結社の自由、組合への加入または非加入、抗議行動などへの参加の権利を尊重すること。

２． 労働安全

1） 職場の安全確保

従業員の安全を確保するため、職場環境や作業の状況を把握し、危険性、有害性の恐れがある場合には、適切な技術的・管理的手段により予防・低減対策を講じること。また、必要に応じて保護具などを従業員に提供すること。

2） 事故の未然防止と緊急時への備え

災害や事故などのリスクを評価して対応策を準備すること。また、構造物の安全確認を行うとともに、防災設備の設置および点検を行うこと。

3） 労働災害と疾病の予防

労働災害や労働疾病の状況を把握し、予防するための対策を講じること。また、現地法令に基づき従業員の健康診断を行うこと。

4） 身体的負荷、疾病への配慮

身体的に大きな負荷のかかる作業、精神衛生も含めた健康被害を及ぼす可能性のある作業を特定、管理し、労働災害・疾病につながらないよう対策を講じること。

5） 機械装置の安全対策

機械装置類の安全性を評価し、労働災害につながらないよう対策を講じること。

３． 環境保全

1） 環境許可証などの遵守

現地法令に従い、必要な許認可・届出・報告などを行うこと。

2） 省資源と省エネルギー

全事業プロセスにおいて省資源・省エネルギーに努めること。

3） 排水の管理

有害排水の環境への排出を防止すること。

4） 大気への排出の管理

大気に排出される有害物質・温室効果ガス・オゾン層破壊物質などの削減に努めること。

5） 廃棄物の適正処分

廃棄物の適正処分を行うとともに、排出量の削減にも努めること。

6） 環境放出化学物質の管理

環境放出化学物質の管理環境に放出された場合に害を及ぼすことが特定された化学物質の使用量削減や有害性の低い物質への代替、および漏洩の防止などに努めること。

7） 製品含有化学物質の管理

製品に含まれる有害物質を特定し、「RoHS」等の法規制および「JAMPガイドライン」などの業界と顧客の環境基準に照らして、非含有およびそのための管理体制を遵守すること。 また、サプライチェーンのより上流の取引先様にも、その内容を周知徹底し遵守の要請をすること。

8） 生物多様性の保全

天然資源の利用を含む事業活動が生物多様性に与える影響を考慮し、悪影響を最小限に抑えることに配慮すること。

４． 倫理

1） 反社会的勢力との取引、汚職・賄賂などの禁止

反社会的勢力との取引、また贈収賄、汚職、強要などあらゆる腐敗的な行為を行わないこと。

2） 反競争的行為の禁止

公正な競争を阻害する行為が行われないよう管理すること。

3） 情報の開示

経営や財務状況など事業活動に関する情報を適正に開示し、不正な改ざんを行わないこと。

4） 製品情報の適切な提供

顧客や消費者に対して、製品・サービスに関する正確な情報を提供すること。

5） 不正行為の予防と早期発見

従業員が不正行為を報復の懸念なく通報できるよう、通報者を保護する施策を講じること。

6） 知的財産権の保護

知的財産権を尊重し、保護するよう管理すること。

7） 個人情報の保護

顧客、取引先、消費者、従業員など事業活動に関わる全ての個人情報を適切に保護すること。

５． その他

1） 事業継続計画（BCP）

企業活動が安定存続することが、顧客また取引先にとって極めて重要であることに鑑みて、重大災害、重大事故等に常に対応できる事業継続計画を作成し備えること。

2） 責任ある鉱物調達

製品中にいわゆる3TG紛争鉱物（タンタル、すず、タングステン、金）やコバルトが含まれる場合、コンゴ民主共和国(DRC）またはその周辺国を含む紛争地域や高リスク地域における、児童労働などの人権侵害、贈収賄、資金洗浄といった あらゆるリスクや不正に関わる組織の直接または間接的な資金源や利益とならないよう、よりリスクの少ない原材料を使用するよう努めること。
RMIの調査票を用いてリスクや不正に関与しない供給元から調達されていることの調査を行い、 関与の恐れがある場合には是正対策を講じること。

制定　2017年1月5日
改定　2020年7月1日
代表取締役　栗原郁夫